印西市議会 2022-12-19 12月19日－06号
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 まず、１点目のけがについては、双方けがはございませんでした。 それから、２点目の相手方車両の車種でございますが、こちらは軽乗用車でございます。 それから、３点目の市の落ち度ということでございますが、今回につきましては過失割合が市の公用車側が２割の過失ということでございます。今回の事故状況ですと、相手方の車両が駐車場から道路に進入してきた。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 まず、１点目のけがについては、双方けがはございませんでした。 それから、２点目の相手方車両の車種でございますが、こちらは軽乗用車でございます。 それから、３点目の市の落ち度ということでございますが、今回につきましては過失割合が市の公用車側が２割の過失ということでございます。今回の事故状況ですと、相手方の車両が駐車場から道路に進入してきた。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 分庁舎化の概念と申しますか、考え方につきましては、このたびの印西市公共施設整備基本方針の策定におきまして、本庁の現状と今後の考え方を検討する中で選択肢の一つとして、分庁舎化の検討も必要との表現で考え方をお示ししております。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 不足への対応といたしましては、まずは先ほどご答弁申し上げましたとおり市民の皆様には、状況に応じて在宅避難や分散避難をご検討いただくことでございます。
〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司） ４の（１）、①についてお答えをいたします。 国土強靱化地域計画につきましては、本計画のアクションプランにより、関係課において事業を実施しているところでございます。 なお、進捗状況につきましては、アクションプラン編に定めました事業や数値目標を定期的に検証し、強靱化の取組を推進してまいります。 次に、②についてお答えいたします。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 パートタイム雇用に該当いたします会計年度任用職員の職員数は、令和４年10月１日現在で426名でございまして、そのうち年収106万円を超える方の人数は201名でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司） ２についてお答えをいたします。 市民協働投稿サービスにつきましては、システムを提供するＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔコンソーシアムに対し、７月１日付で入会申込みを行い、10月１日を稼働開始日として、関係課との調整や広報等の準備を進めているところでございます。 （３）についてお答えをいたします。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市の公共施設におきましては、公衆無線ＬＡＮ用の光回線、こちらを利用しておりますので、必要となる機材や回線速度など新たな通信環境整備が必要ということになりましたら対応してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） 繰り返しになりますけれども、今、早急に対策を練って始めるべきだと私は思います。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 現在市の公式ラインアカウントは、主に災害情報や緊急性の高い情報を発信するために運用を開始いたしましたが、その他の情報を発信することも可能でございます。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 日本非核宣言自治体協議会、こちらにつきましては全国の自治体に核兵器廃絶平和宣言を呼びかけ、非核平和都市宣言を実施した自治体の協力体制を確立することを目的に非核宣言都市に関する調査研究や原爆パネルの貸出し、出張講座等、平和啓発事業に関する活動を行っておりまして、千葉県内では10の市町が加入しているものと承知をしております。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 様々な危機を想定する上で、危機管理につきましては、一般的には平時から危機を予測し、その対策、防止策を講じることや、発災してもその損失等をより少なくするなどのリスクマネジメントをいたしまして、いざ危機が発生した場合には速やかに対応し、被害を最小限にとどめるといったクライシスマネジメントが重要であると考えております。
◎総務部長（岩﨑博司） それでは、１のご質問について、私のほうからは職員の人材育成についてご答弁申し上げます。（１）、（２）につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。 職員の人材育成といたしましては、人材育成基本方針に基づいて実施しておりまして、令和３年度の職員研修事業の決算額としては119万1,447円でございます。
〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司） １の（１）についてお答えをいたします。 核兵器禁止条約は、平成29年７月に国連加盟国の６割を超える122か国の賛成により採択され、令和２年10月には発効要件である批准国が50か国に達し、令和３年１月に国際条約として発効がなされました。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在は、市役所の本庁、各支所及び各出張所にて配布させていただいておりますが、今後は各公民館等においても配布を予定しております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 情報セキュリティーの確保につきましては、本市の情報セキュリティーポリシーにより、セキュリティーの３大要素と言われております機密性、完全性、可用性を維持するための対策を定めております。
〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司） ４の（３）、①についてお答えいたします。 市職員を対象とした福利厚生や休暇制度において、同性パートナーを法律婚と同等に扱うものは現時点ではございません。 次に、②についてお答えいたします。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ただいまご指摘もいただきました中で、タブレット端末の導入につきましては、現時点で明確な時期をお答えすることはできませんが、端末の納品が完了いたしましたら速やかに設置し、導入してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市の地域防災計画では、言語や生活習慣、また防災意識等が異なる外国人の方を要配慮者と位置づけまして、外国人に配慮した総合防災ブックの配布や避難所標識の多言語化等により、防災意識の啓発及び環境整備を行っているところでございます。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ここ数年の職種別の採用状況につきましては、建築、土木職や福祉、医療職などといいました専門職につきまして、採用予定人数の確保が大変厳しい状況が続いておるところでございます。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 有償の契約につきましては印西地区で７件、印旛地区、本埜地区で各１件、合計９件ございまして、無償契約の107件につきましては全件印西地区ということでございます。